2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○田村智子君 複数施設利用して月三・七万円を超えないなんというのはまずあり得ないことだというふうに思っていて、私は、本来附則に規定するという扱いでもよかったんじゃないのかというふうにも思うわけです。 なぜこんな質問をするかというと、この施設等利用給付の創設によって、本則に位置付けることによって、待機児童の考え方がまた狭まってしまうのではないかという危惧をしているからなんです。
○田村智子君 複数施設利用して月三・七万円を超えないなんというのはまずあり得ないことだというふうに思っていて、私は、本来附則に規定するという扱いでもよかったんじゃないのかというふうにも思うわけです。 なぜこんな質問をするかというと、この施設等利用給付の創設によって、本則に位置付けることによって、待機児童の考え方がまた狭まってしまうのではないかという危惧をしているからなんです。
同じように、認可外保育施設につきましても、その認可外施設、上限三・七万円になっておりますけれども、逆に言いますと、三・七万円の範囲内であれば認可外保育施設とプラス一時預かりとか複数施設を活用することが、利用することができるということでございますので、我々としては、そういう観点から、一覧性を持って施設等給付の対象となる子ども・子育て支援施設等ということで本則の方に列記をさせていただいているところでございます
また、再生可能エネルギー等の地域資源を活用するスマートコミュニティーの取組、これも重要だと思っていまして、エネルギーの効率的な利用やエネルギーシステムの強靱化、そして地産地消を通じた地域の活性化にもつながるんではないかというふうに思っておりまして、まさにこの電気や熱を複数施設で面的に融通、利用するスマートコミュニティーの導入支援を行ってきているところであります。
再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型エネルギーから生じる電気や熱を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援等も手掛けているところでございます。 こうした取組を通じまして、再エネを中心とした地域資源を活用したエネルギーの地産地消を推進してまいりたいと思っております。
加えまして、地域の特性を生かした地産地消型のエネルギーシステムの構築を後押しするべく、再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型電源を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援を行っているところでもございます。
経産省でも、再生可能エネルギーやコジェネなどの分散型エネルギーから生じる電気や熱を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援を行っているところであります。
先生御指摘のような認識を持っておりまして、先ほど、厚生省審議官が御説明があったように、我々としては、重粒子線治療の有効性、安全性に関する、複数施設でのデータをもとにした客観的で再現性のあるエビデンスの蓄積、解析が十分でないという認識がございます。
戦略があるんだったら、テロの脅威から守る、そのために在外公館の機能を強化する、それが整理というんだったら分かるんですが、全くそういうことはやらないで、既に複数施設があるところに新たにジャパン・ハウスを造る、これ行革担当として了解されますか。
外務省は財政審の建議を受けて、じゃ内在化して複数施設の重複を避けると答弁をして、ところが、今の答弁だったら、六か所を三か所にしただけで、既存施設との内在化、調整はしていないという理解でよろしいでしょうか。
今先生の方から御指摘ございました攻めの農業実践緊急対策でございますが、この事業におきましては、施設の統廃合だけではなくして、例えば、従来二つの施設で行っていたお米の乾燥調製機能のうち飼料用米に係る機能のみを一つの施設に集約して、作業の効率化を図るために専用ラインを増設するといったようなときに、複数施設の機能集約を行う場合には支援対象としているところでございます。
実は、将来的には、人口の多い都道府県では複数施設があってほしいということで、将来は五十七か所は欲しいなということを、それを目標に立てているところでございます。
近年、入所理由の多くを占める性的問題行動を主訴とする児童の対応にも複数施設での取り組みが始まりましたが、まだまだ手探り状態であります。こうした課題に対して、全国の施設職員や研究者が総力を挙げて取り組んでいるところでございます。 児童の平均在園期間は一年半から二年でございますが、家庭の事情等によっては、もう少し長く在園する児童もおります。 施設の中で、子どもは確実に成長します。
具体的には、これら施設設備を活用することにより、企業だけでは着手しにくい臨床研究や大学や企業等複数施設による臨床研究に対する支援などを推進することにより、民間が手を出しにくい分野にも多大な貢献が期待できるものと考えております。 国立高度専門医療センターが国の医療政策の牽引車としての役割を果たせるよう厚生労働省としても支援してまいりたいと考えております。
ただ、この中には、複数施設に入所申込みをしている方、それから特養以外の施設の入所者など在宅以外の方が六割ぐらいを占めていること、それから要介護度三及びそれより軽い方々の割合が六割を占めているなどの状況は一昨年の調査のときと基本的に変わっておりませんで、こうした単純合計した数が直ちに入所を必要とする方の数を示すものではないと考えております。
ただ、よく言われるこの待機者約三十四万人という数字につきましては、特別養護老人ホームの入所申込者といいましても、複数施設に申込みをしていたり、直ちに入所が必要ではない中軽度者も含まれるなど、その状況は様々であり、今後の介護サービス基盤の整備はこうした状況も踏まえていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
ただ、待機者三十四万人といいましても、先生御自身も重複があるというふうに今お述べになりましたけれども、複数施設に申し込みをしておられる方、あるいは直ちに入所が必要ではない中軽度の方も含まれておりまして、申込者の方々の状況というのはさまざまでございます。今後、介護サービス基盤の整備は、こうした状況も踏まえながら行っていくことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
ただ、この三十三万八千人の中身でありますけれども、複数施設に申し込んでおられる方もあります。それから、実は要介護度三以下の方が六割おられます。そういうことを見ますと、この三十三万八千人という人数が直ちに入所を必要とする方の人数を示すものではないと考えておるところでございます。まず、そのことを一点申し上げます。
今御説明申し上げましたように、それぞれの施設が複数施設整備が行われているものというものを、実績、そういうものを勘案されてこの額になったというふうに聞いております。
九九年にも、米軍側から、横浜市内の複数施設を返還するかわりに上瀬谷通信施設内に軍人用住宅をつくることを求められたとのことのようです。 しかし、在日米軍施設は安全保障のために必要な施設ですから利用が認められているわけであって、必要がなくなれば当然その施設は返還されるべきものであり、返還するからといってその代替地、見返りを求められるような性格のものではないと思います。
二点目は、複数施設の一体的計画にバリアフリー法はどこまで踏み込めるのか。ここについてはもう少し具体的に頑張らなくちゃいけないだろう。例えば鉄道駅の駅舎とそれから民間ビルではレベルが違いますので、おのずと階段が数段できてしまいます。こういったことをどういうふうにするのか。 それから三つ目は、サービス水準のバリアの除去。